米製薬大手ファイザーは、肥満症治療薬開発企業のメッツェラを買収することで合意した。買収額は100億ドル（約1兆5350億円）を超える可能性がある。激しい買収合戦の末、ライバルだったデンマークの同業ノボノルディスクを退けた。

ドナルド・トランプ米大統領は7日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「消費者を保護し、違法な独占と闘い、これらの企業が米国民を犠牲にして不正に利益を得ることのないよう、直ちに行動を起こさなければならない」と書き込んだ。

米コーネル大学は、トランプ政権との合意の一環として6000万ドル（約92億円）を支払う。合意に基づき、連邦政府は研究助成金を再開し、大学内の差別を巡る主張についても和解する。

韓国のサムスン電子は、米国で消費者向けクレジットカードを発行するため英銀大手バークレイズと協議中で、協議は進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ショーン・ダフィー米運輸長官は7日、政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性があると述べた。 同氏はFOXニュースで「閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤する」とし ...

米ミシガン大学が7日発表した11月の消費者信頼感指数（速報値）は50.3と、10月の53.6から大幅に悪化した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想では、53への小幅な低下が見込まれていた。持続的な物価上昇と、長期化する政府機関の閉鎖が消費者心理を圧迫している。