米製薬大手ファイザーは、肥満症治療薬開発企業のメッツェラを買収することで合意した。買収額は100億ドル（約1兆5350億円）を超える可能性がある。激しい買収合戦の末、ライバルだったデンマークの同業ノボノルディスクを退けた。

ドナルド・トランプ米大統領は7日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「消費者を保護し、違法な独占と闘い、これらの企業が米国民を犠牲にして不正に利益を得ることのないよう、直ちに行動を起こさなければならない」と書き込んだ。

米コーネル大学は、トランプ政権との合意の一環として6000万ドル（約92億円）を支払う。合意に基づき、連邦政府は研究助成金を再開し、大学内の差別を巡る主張についても和解する。

ショーン・ダフィー米運輸長官は7日、政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性があると述べた。 同氏はFOXニュースで「閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤する」とし ...

韓国のサムスン電子は、米国で消費者向けクレジットカードを発行するため英銀大手バークレイズと協議中で、協議は進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米ミシガン大学が7日発表した11月の消費者信頼感指数（速報値）は50.3と、10月の53.6から大幅に悪化した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想では、53への小幅な低下が見込まれていた。持続的な物価上昇と、長期化する政府機関の閉鎖が消費者心理を圧迫している。

米電気自動車（EV）大手テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の別の事業であるxAIにテスラは投資すべきという案について、賛否が分かれる反応を示した。今後はテスラの取締役会が、この案を進めるかどうかを決定することになる。

米国にはフェンタニルやコカインといった違法薬物への需要があり、それらを密輸する複雑なシステムの発達を促している。密輸入業者はグラスファイバー製の高速艇や、ステルス性の高い「麻薬密輸用潜水艇（ナルコサブ）」、貨物船などあらゆる手段を駆使し、船荷を押収さ ...

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、トークイベント「トランプ2.0 これまでとこれから」を東京で開催した。慶應義塾大学法学部の森聡教授と、WSJ中国支局副支局長の久保田洋子氏が登壇した。司会はWSJ日本版の西山誠慈編集長が務めた。

米自動車大手フォード・モーターの幹部らは、電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産終了について活発に協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。赤字続きの同モデルの生産終了が決まれば、米国初の主要なEV撤退事例となる。

米投資会社ブラックストーンは、失敗に終わった高齢者住宅向けの18億ドル（約2756億円）の大型投資案件の清算を進めている。同社に6億ドル超の損失をもたらし、ここ数年で行った最悪の投資の一つになるとみられている。

イスラエル軍工兵部隊の分遣隊が先月、パレスチナ自治区ガザの撤退ラインの後方でトンネルを破壊していた時、隠し縦穴から飛び出してきたイスラム組織ハマスの戦闘員が掘削機に向けて対戦車ミサイルを発射し、兵士2人を殺害した。